公務員数が減っても税金が減っていないカラクリとは?

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メッシです。

 

公務員の給料は私達の税金から捻出されているわけですが、

公務員の人数と税金は比例するのでしょうか?

今回は公務員の人数と税金の関係についてです。

 

まずはこのグラフを見て下さい。

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このグラフは国家公務員の数を表したグラフになりますが、注目すべきは2004年と2007年です。

2004年に12.6万人削減され、2007年に25.4万人削減されています。

どちらも急激に人数が減っていますが、何があったのでしょうか?

 

これだけ大幅に人数が削減されているので、税金といった面を考えると、

税金も削減できたのではないか?と考えるのが普通ですよね。

しかし、残念ながら公務員の人数が減っても税金は減っていません。

 

では2004年と2007年に何があったのか?と、

なぜ公務員が減っているのに税金が減っていないのか?の2つの視点で見ていきたいと思います。

 

まず2004年は、2003年に制定された国立大学法人法によって国立大学が無くなり、

国立大学法人〇〇大学ということになりました。

その際、国立大学職員が公務員ではなくなったので、2004年は急激に公務員が減っています。

 

では、なぜ税金を削減できていないのかというと

2004年以前は国が国立大学を管理し、国立大学側が文部科学省に予算を要求する仕組みでした。

国立大学法人が制定された後は、大学の管理や維持などは各大学側で行うことになっていますが、

国の方から各大学へ交付金は支払われ続けています。

国から管理等は大学側に変わりましたが、

お金の面に関しては2004年以前と変わっていないのです。

 

次に2007年についてですが、この年の公務員削減になったのは郵政民営化です。

小泉内閣の時の政策が記憶に新しいですね。

 

ではなぜ税金が削減できていないのかというと

2007年以前も郵便局員の給料は、元々国民の税金から捻出しているわけではないのです。

独立採算制を以前から取っており、切手等などの事業収入で経費を賄っていました。

そのため2007年に郵政民営化になりましたが、

公務員の人数が削減になっても、税金という視点で見ると変わっていないのです。

 

現代では色々と情報が溢れていますが、何事も鵜呑みにしてはならないですね。

 



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