メッシです。
公務員の給料は私達の税金から捻出されているわけですが、
公務員の人数と税金は比例するのでしょうか?
今回は公務員の人数と税金の関係についてです。
まずはこのグラフを見て下さい。
このグラフは国家公務員の数を表したグラフになりますが、注目すべきは2004年と2007年です。
2004年に12.6万人削減され、2007年に25.4万人削減されています。
どちらも急激に人数が減っていますが、何があったのでしょうか?
これだけ大幅に人数が削減されているので、税金といった面を考えると、
税金も削減できたのではないか?と考えるのが普通ですよね。
しかし、残念ながら公務員の人数が減っても税金は減っていません。
では2004年と2007年に何があったのか?と、
なぜ公務員が減っているのに税金が減っていないのか?の2つの視点で見ていきたいと思います。
まず2004年は、2003年に制定された国立大学法人法によって国立大学が無くなり、
国立大学法人〇〇大学ということになりました。
その際、国立大学職員が公務員ではなくなったので、2004年は急激に公務員が減っています。
では、なぜ税金を削減できていないのかというと
2004年以前は国が国立大学を管理し、国立大学側が文部科学省に予算を要求する仕組みでした。
国立大学法人が制定された後は、大学の管理や維持などは各大学側で行うことになっていますが、
国の方から各大学へ交付金は支払われ続けています。
国から管理等は大学側に変わりましたが、
お金の面に関しては2004年以前と変わっていないのです。
次に2007年についてですが、この年の公務員削減になったのは郵政民営化です。
小泉内閣の時の政策が記憶に新しいですね。
ではなぜ税金が削減できていないのかというと
2007年以前も郵便局員の給料は、元々国民の税金から捻出しているわけではないのです。
独立採算制を以前から取っており、切手等などの事業収入で経費を賄っていました。
そのため2007年に郵政民営化になりましたが、
公務員の人数が削減になっても、税金という視点で見ると変わっていないのです。
現代では色々と情報が溢れていますが、何事も鵜呑みにしてはならないですね。
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