リーマンが合法的に所得税と住民税をゼロにする方法とは?前編

この記事は3分で読めます

メッシです。

 

税金はほとんどの方が払いたくないと思いますが、知識無しでは国に搾取されてしまい、使途不明なものに使われてしまいます。

そういったことから、ほぼ100%の方が節税をしたいと考えるわけですが、法に沿わなければ脱税になりますよね。

しかし、知識を持っていれば節税することができるわけです。

 

このブログを見てくれているほとんどの方がリーマンの方だと思うので、今回はリーマンの方が節税できるよう、そのスキルを解説したいと思います。

ということでリーマンが合法的に所得税と住民税をゼロにする方法についてお話しますね。

あまり収入が無くても関係大あり

今回は、節税スキルについてお話をしていくわけですが、合法的なお金の残し方になりますので、ぜひ実践してもらいたいです。

 

この記事を読んでいる方の中には、「あんまりまだ稼いでないから関係ねぇや」と、いう方もいるかもしれませんが、そうじゃないんですね。

あんまり稼いでいなかったとしても、少なからず税金は納めているはずですし、残すことができるお金を残し、支払う必要のない税金を節税しないと、いつまでたってもお金に余裕ができませんから。

 

ということで死ぬまでに最低でも数百万は変わってきますので、最後まで目を通して下さいませ。

 

 

リーマンの方は、節税と聞くと「会社からすでに税金を引かれたうえで給料もらってるわけだから、節税もくそも無いでしょ」と、思いますよね?

しかしですよ、それがそうではないんですよ。

これから私がお話することを実践してもらえれば、100%節税できます。

 

そのスキルを早速説明したいと思うのですが、その前にリーマンの方がどのように税金を納めてるのか、まずは前提知識の話を。

 

というのも、リーマンの方は、会社が源泉徴収と年末調整をやってくれるので、税金のことは漠然としかわかりませんよね?

税金を自分で納めている実感もあまり無いと思いますので、まずは源泉徴収や年末調整について知っておきましょう。

 

 

まずは源泉徴収や年末調整について知っておく

源泉徴収や年末調整というのは、国が会社に対して「税金や社会保険料を徴収してね」と、税金の徴収を会社に代行するよう法律で定めているものです。

この源泉徴収や年末調整は、国にとって非常に効率が良い仕組みなんですよ。

 

なぜかというと、会社が源泉徴収や年末調整をやることで、リーマンの方は税金のことを全て会社任せになりますよね?

つまり、税金についてちゃんと考えたり、知ろうとする機会が無くなるからです。

なので、国は手を汚さずにリーマンの方から効率よく税金を吸い上げることができるわけです。

 

 

リーマンの方が給与をもらうまでの流れ

リーマンのが給与をもらうまでの流れは、こういった流れになってます。

①支払い給与から給与所得控除が引かれ、給与所得が出る(給与所得控除の額は、給与の金額により一律で決まっている)。

②給与所得から所得控除が引かれ、所得税の対象になる課税所得が出る(所得控除は種類がたくさんあり、人によって控除できるものが変わる。例えば独身の人と妻子持ちの人では、妻子持ちの人の方が控除できるものが多くなる)。

③課税所得から所得税と住民税が引かれ、手取り額になる(手取りは、額面の約8割くらいになる)。

④最終的に年末調整で払いすぎた所得税が返ってきたり、払い足りなかった所得税が徴収され、納税が完結。

 

では、なぜ年末調整で最終的な調整が行われるのかというと、それは所得税の徴収方法に理由があるからです。

 

 

所得税と住民税の決まり方

所得税と住民税の決まり方は、ざっくり下の図のような感じです。

所得税は、その年1年間の所得に対して課税されることになるのですが、当然、その年1年の所得は、年末まで把握することができないですよね。

残業とかで給料が増えるかもしれないし、逆に欠勤したりして減るかもしれないので、その年の最終的な年収は本人も会社すらもわからないからです。

なので、会社が年始に「この社員は大体このぐらいだろう」って感じで見込みで所得税を決めます。

そして、その「見込み所得税」を前払いとし、毎月給与から源泉徴収されることになるわけです。

 

そういったことから年末調整を行う理由としては、1年の終わりになると人によっては払いすぎる人もいるし、払い足りない人も出てくるので、稼いだ給与の金額に応じて所得税を調整するために年末調整を行うわけです。

 

 

一方、住民税はというと、前年の所得に応じて源泉徴収される金額が決まるので、後払いの税金になります。

なので所得税と違い、すでに決まっている金額が源泉徴収されるので、年末調整で住民税を追加で払うことはありません。

 

ここまでが前提知識になりますが、ここからリーマンの方の節税スキルの話に入っていきたいと思います。

 

 

リーマンの節税スキルとは?

リーマンの方が所得税と住民税をゼロにする方法は、結論から言ってしまうと、課税所得を0もしくはマイナスにするために個人事業主になり、ブーメラン税金を受け取ることです。

※個人事業主になると言っても、会社を辞める必要はなくて兼業でOKなので、副業的な感じですね

 

そう言われても意味わかりませんよね。

リーマンの他にも副業で個人事業主もやるとなると、逆に収入は増えてしまい、課税所得がむしろ増えちゃいますから。

そうなると、節税の話以前に税金が現状より上がることになりますので。

 

しかし、リーマンをしながら個人事業主になることで、所得税がブーメランのように返ってくるんですよ。

 

今回お話する節税スキルは、所得税を一部取り返すスキルではなくて全額取り戻す方法についてお話していきますので、そのためにの条件がいくつかあります。

その条件というのが…

 

少々長くなってきたので続きは次回で。

 

 



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